• 社会保障として、通院が困難な利用者に対して、医師の指示に基づき、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が訪問し、心身機能の維持・回復を図り日常生活の自立を向けて、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行うもの。

• 病院、診療所
• 介護老人保健施設

1. 訪問リハビリテーションを利用できるのは、主治医が、病状が安定期にあり、在宅において医学的管理下における理学療法等が必要であると認めた場合に限られます。
2. 訪問リハビリテーションは、リハビリの指示を行う医師の診療日から１ヶ月以内が利用期間となります。
3. 訪問リハビリテーションは、利用者またはその看護にあたる家族などが20分以上指導を受けた場合に、週に６回を限度として費用が算定されるものです。

• 下記(Ⅴ.単位数)の該当する所定単位数に地域単価を掛けたものがサービス費用です。利用した各サービスの所定単位の合計が、区分支給限度基準単位内までは、サービス費用のうち９割が保険給付され、１割が自己負担となります。
• なお、地域単価を定めるそれぞれの区分地は、サービス提供事業所の所在地が対象となります。

訪問リハビリテーション費　305単位/1回 (1回 = 20分)

• 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第1項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・が計画的な医学管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。）を行った場合に算定する。

• 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第82条第5項に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、1回につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

短期集中リハビリテーション実施加算

• 利用者に対して、集中的に指定訪問リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、1日に月次に揚げる単位数を所定単位数に加算する。

• 短期集中リハビリテーション実施加算1　　340単位/1日
  • 利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若しくは入所した病院若しくは診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下退院（所）日という。）、又は法第27条第1項に規定する要介護認定を受けた日（以下認定日という。）から起算して1月以内の期間に行われた場合

• 短期集中リハビリテーション実施加算2　　200単位/1日
  • 退院（所）日又は認定日から起算して1月を超え3月以内の期間に行われた場合

• 介護予防短期集中リハビリテーション実施加算　　200単位/1日
  • 利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若しくは入所した病院若しくは診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下退院（所）日という。）、又は法第32条第1項に規定する要介護認定を受けた日（以下認定日という。）から起算して1月以内の期間に行われた場合

サービス提供体制強化加算　6単位/1回 (1回 = 20分)

• 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、1回につき所定単位数を算定する。