認知症ポジティ部
医療ルネッサンス

認知症の家族介護者支援のためのBPSD対応マニュアル
簡単なアンケート入力後ダウンロード可能となっています。

エンパワーメント評価尺度の手引き
エンパワーメント評価尺度EASFCD
菅沼一平_認知症の人を介護する家族の介護継続意志とエンパワーメントの関連
菅沼一平_認知症の人を介護する家族のエンパワーメントに影響を及ぼす要因

【リーフレット】認知症の人と家族の思いをより深く知りたいあなたへ（令和2年12月26日）
【概要版】認知症の人と家族の思いと介護状況および市民の認知症に関する意識の実態調査（令和2年12月26日）

2020.11.26-1.pdf

2020.11.26-2.xlsx

《資料：1.0MB》

《資料：6.6MB》

作業療法ガイドライン　認知症

新オレンジプランパンフ

若年性認知症支援ハンドブック 沖縄版　H27年03月発行
若年性認知症支援ハンドブック 福岡県八女市版 H27年03月発行
若年性認知症支援ハンドブック 大府センター版 H25年発行
若年性認知症支援ハンドブック 長崎県長崎市版 H25年03月発行
若年性認知症支援ハンドブック 東京版 H22年11月発行

認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究の調査検討組織設置要綱

H21認知症予防・支援マニュアル

H22年介護保険事業状況報告

H23介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果（概要）

H24地域包括ケア推進指導者養成研修（これからの介護予防）

H24年介護予防マニュアル-第7章
H24年介護予防マニュアル-第7章参考資料

介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果

高齢者見守り研究会報告書

認知症の初期集中支援サービスの構築に向けた基盤研究事業事業報告書

認知症有病率調査130606

都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応

議事次第（PDF:87KB）
資料１－１介護従事者処遇状況等調査の実施について（案）（PDF:313KB）
資料１－２ 平成２４年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）調査票（案） （PDF:786KB）
資料２－１『今後の認知症施策の方向性について』の概要（PDF:1341KB）
資料２－２今後の認知症施策の方向性について（PDF:361KB）
資料２－２参考資料１標準的な認知症ケアパスの概念図～住み慣れた地域で暮らし続けるために～（PDF:642KB）
資料２－２参考資料２かかりつけ医・認知症疾患医療センター・認知症初期集中支援チームの相互関係図（PDF:492KB）
資料２－２参考資料３認知症初期集中支援チームの概念図（PDF:318KB）
資料２－２参考資料４地域ケア会議の概念図（PDF:590KB）
資料２－２参考資料５認知症施策検討プロジェクトチーム設置要綱（PDF:133KB）
社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿（PDF:93KB）

議事次第（PDF）
老健局長挨拶（PDF）
資料１：説明資料（PDF）
資料２：認知症対策等総合支援事業実施要綱（案）新旧対照表（PDF）
資料３：認知症対策等総合支援事業実施要綱（案）全文（PDF）
参考資料１：認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業事前協議書類（案）一式（PDF）
参考資料２：「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」の結果概要（PDF）
参考資料３：平成２４年度認知症地域支援推進員設置状況（PDF）
参考資料４：平成２３年度末までの各研修累計受講者数と認知症施策推進５か年計画における平成２９年度末までの累計受講者数の目標との比較（PDF）
参考資料５：認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）に関する調査研究事業の報告書ホームページ掲載先（PDF）
参考資料６：認知症対策等総合支援事業今後のスケジュール（予定）（PDF）
参考資料７：DVD教材「認知症者及び家族への対応」のご案内（PDF）

認知症予防マニュアル

I　「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」の調査結果の概要
今般、厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）による「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」の調査結果が報告されたので、その概要をお知らせする。
（研究主体：「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」班、主任研究者
筑波大学大学院人間総合科学研究科　朝田　隆教授）

【 調査結果概要 】

１　調査目的
今後の若年性認知症に対する施策の基礎データを構築するため、平成18年度から平成20年度の3年間において、65歳未満で発症するいわゆる若年性認知症について、全国レベルでの疫学的な実態や、当事者と家族が抱える問題を明らかにする調査を実施した。

２　有病率に関する推計結果（図表参照）
(1)　18－64歳人口における人口10万人当たり若年性認知症者数は、47.6人（95％信頼区間45.5-49.7）であり、男性57.8人、女性36.7人と男性が多かった。
(2)　全国における若年性認知症者数は3.78万人（95％信頼区間3.61-3.94）と推計された。
(3)　30歳以降では、5歳刻みの人口階層において、認知症全体の有病率は1階層上がるごとにほぼ倍増する傾向があった。
(4)　基礎疾患としては、脳血管性認知症（39.8％）、アルツハイマー病（25.4％）、頭部外傷後遺症（7.7％）、前頭側頭葉変性症（3.7％）、アルコール性認知症（3.5％）、レビー小体型認知症（3.0％）の順であった。
(5)　推定発症年齢の平均は51.3±9.8歳（男性51.1±9.8歳、女性51.6±9.6歳）であった。
※　調査対象及び方法
熊本県、愛媛県、富山県、群馬県、茨城県の全域における認知症の者が利用する可能性がある全ての保健・医療・福祉関係施設・機関に対し2段階で若年性認知症（発症年齢と調査時点の年齢がいずれも65歳未満の者と定義）アンケート調査を実施。また横浜市港北区と徳島市においても類似の方法で調査を実施。

３　介護家族に対する生活実態調査
(1)　最初に気づかれた症状はもの忘れ（50.0％）、行動の変化（28.0％）、性格の変化（12.0％）、言語障害（10.0％）であった。
(2)　家族介護者の約6割が抑うつ状態にあると判断された。
(3)　若年性認知症発症後7割が収入が減ったと回答した。
(4)　多くの介護者が経済的困難、若年性認知症に特化した福祉サービスや専門職の充実の必要性を記載した。
※　調査対象及び方法
全国の若年性認知症の家族会会員等に対し、患者の症状、介護者の抑うつ及び介護負担度、経済負担、雇用等に関する質問票により、アンケート調査を実施。

※本概要については、報告書から一部抜粋し、作成した。

II　厚生労働省における若年性認知症対策について
昨年７月の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告、上記の調査結果等を踏まえ、各行政部局が連携し、若年性認知症者一人ひとりの状態に応じた適切な支援ができるよう、本日付けで若年性認知症対策の推進に関する３部局長連名通知（職業安定局高齢・障害者雇用対策部長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）等を発出した。
【通知の概要】

１　若年性認知症者の支援に活用可能な以下の現行施策を担当する各行政部局、サービス事業者その他の関係団体等が相互に若年性認知症対策に関する理解を深め、有機的な連携の下で、一人ひとりの状態に応じた多様なサービスが総合的に提供されるよう積極的に努めること。
（１）認知症疾患医療センターにおける確定診断や、自立支援医療（精神通院医療費）による健康保険の自己負担軽減等の医療的な支援
（２）精神障害者保健福祉手帳の取得による支援
（３）障害基礎年金等による経済的な支援
（４）就労移行支援事業や就労継続支援事業等の日中活動、行動援護等の訪問、ケアホーム等の居住等障害福祉サービスによる支援
（５）障害者雇用率への算定、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給、職業リハビリテーションサービス等障害者雇用施策による支援
（６）４０歳以上の若年性認知症者に対する認知症専用のデイサービスやグループホーム等のサービスを提供する介護保険サービスによる支援
２　平成２１年度から以下の国庫補助事業や介護報酬加算を創設し、若年性認知症に関する相談体制や関係者の連携体制の強化、介護保険施設等の若年性認知症者の受入れの促進を積極的に図ること。
（１）若年性認知症に関して、誰でも気軽に相談できる若年性認知症コールセンターを全国１か所に開設（平成２１年１０月開設予定）
（２）地域包括支援センターに配置された認知症連携担当者が、若年性認知症者一人ひとりの状態や本人・家族等の要望を踏まえ、適切な支援施策の活用を支援
（３）若年性認知症者の発症初期から高齢期までの各期において、適切な支援につなぐため、都道府県等に若年性認知症自立支援ネットワークを構築するとともに、活用可能な施策等について広報・啓発を実施
（４）若年性認知症の身体機能やニーズにあったケアの研究のための若年性認知症ケア・モデル事業を実施
（５）介護報酬改定において、若年性認知症を受け入れた介護保険施設・事業所を評価する「若年性認知症利用者受入加算」を創設

情報元「厚生労働省発表」

医療介護ＣＢニュース 5月8日(水)21時22分配信

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8日の記者会見で、心身の機能回復訓練に当たる理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)の上級職として、3職種の技能や知識を兼ね備えた「総合リハビリテーション療法士」の国家資格を新設すべきと提言した。3職種の機能を併せ持つことで、総合的なリハビリができると指摘。将来的には、訪問リハビリ事業所の独立開業を新資格者に認めたり、新資格者がいる医療機関を「総合リハビリテーションセンター」として国が認定し診療報酬で評価したりする構想も明らかにした。
　新資格を取得するまでの流れとしては、PT・OT・STのいずれかの教育課程を修了した人が、さらに1年間の専攻課程を学んで国試を受ける案を提示。PTなど現行の3職種の資格は廃止せず、それらのキャリアアップ先に新資格を位置付ける考えを示した。
　武久会長は、「OT的な手法をPTが全く知らなくていいわけではないし、STがいなければ嚥下訓練は一切しなくていいということではない。慢性期も急性期も含め、総合的な知識と技能を持った療法士がこれから必要になる」と述べたほか、在宅分野のリハビリでも、1職種だけの技能では不十分と指摘。リハビリの対象となる患者増が見込まれる今後に備え、新資格を創設する必要性を強調した。

【佐藤貴彦】

日 時

平成25年05月08日（水）17：00～

場 所

東京研修センター

出 席

武久洋三（会長）　会長記者会見資料
富家隆樹（常任理事・第21 回日本慢性期医療学会大会長）

内 容

1. 日本長期急性期病床（ＬＴＡＣ）研究会の発足について
2. 慢性期リハビリテーション調査報告
3. 慢性期リハビリテーション研究会の発足について
4. 総合リハビリテーション療法士について
5. 慢性期病態別診療報酬体系（試案）について
6. 第２１回日本慢性期医療学会・第３回アジア慢性期医療学会
7. 在宅医療認定医講座の開催、テキストの発行の案内
8. 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修の開催案内
9. 身体拘束廃止のためのケアの工夫実例集 発行の案内
10. 第７回慢性期ＩＣＵ看護レベルアップ研修の開催案内
11. 第2 回ケアマネジャー講座の開催案内
12. 慢性期医療展２０１３の開催報告
13. 日経ＣＮＢＣ「慢性期医療 24 時」（4/17放送）
14. その他

配布資料

• 算定日数上限超えのリハビリ効果調査
• 回復期リハビリテーション病棟の今後の運営に関する調査\ nnn