認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)

認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)

LinkIcon厚生労働省HP
以下厚生労働省HPより抜粋

昨年、11月に行われた認知症サミット日本後継イベントにおいて、内閣総理大臣より厚生労働大臣に対して、認知症施策を加速させるための戦略の策定について指示がありました。
これを受けて、厚生労働省では、関係省庁と共同して新たな戦略の検討を進めてまいりましたが、今般、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」が取りまとまりましたので、公表いたします。
また、本戦略の策定を受け、本日、認知症施策推進関係閣僚会合において別添の資料を配付し、今後、本戦略に基づき、認知症施策推進のために関係省庁が一丸となって取り組んでいくことを申し合わせましたのでお知らせします。

(別添)

LinkIcon資料1 「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」(概要)(PDF:721KB)
LinkIcon資料2 「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」(本文)(PDF:163KB)

<参考>

LinkIcon参考資料1 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)で推進する主なポイント(PDF:139KB)
LinkIcon参考資料2 認知症施策推進総合戦略に係る平成27年度当初予算案(PDF:15KB)
LinkIcon参考資料3 「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」(参考資料集)(PDF:7,259KB)

認知症の初期集中支援サービスの構築に向けた基盤研究事業事業報告書 (平成25年3月)

「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」について

 認知症施策検討プロジェクトチームが、平成24年6月18日にとりまとめた「今後の認知症施策の方向性について」や、同年8月24日に公表した認知症高齢者数の将来推計などに基づいて、今般、平成25年度概算要求とあわせて「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を策定しましたので、公表いたします。

LinkIcon「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」(PDF:432KB)

LinkIcon情報元「厚生労働省発表」

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(概要)

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(概要)

LinkIcon新オレンジプランパンフ

若年性認知症ハンドブック集

【平成24年度調査研究②(継続)】(別紙8-1)

認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究の調査検討組織設置要綱

LinkIcon認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究の調査検討組織設置要綱

H21認知症予防・支援マニュアル

H21認知症予防・支援マニュアル

LinkIconH21認知症予防・支援マニュアル

H22年介護保険事業状況報告

H22年介護保険事業状況報告

LinkIconH22年介護保険事業状況報告

H23介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果(概要)

H23介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果(概要)

LinkIconH23介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果(概要)

H24地域包括ケア推進指導者養成研修(これからの介護予防)

H24地域包括ケア推進指導者養成研修(これからの介護予防)

LinkIconH24地域包括ケア推進指導者養成研修(これからの介護予防)

H24年介護予防マニュアル-第7章

介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果

介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果

LinkIcon介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果

高齢者見守り研究会報告書

高齢者見守り研究会報告書

LinkIcon高齢者見守り研究会報告書

認知症の初期集中支援サービスの構築に向けた基盤研究事業事業報告書

認知症の初期集中支援サービスの構築に向けた基盤研究事業事業報告書

LinkIcon認知症の初期集中支援サービスの構築に向けた基盤研究事業事業報告書

認知症有病率調査130606

認知症有病率調査130606

LinkIcon認知症有病率調査130606

都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応

都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応

LinkIcon都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応

第91回社会保障審議会介護給付費分科会資料

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議

認知症予防マニュアル

若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について

I 「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」の調査結果の概要
今般、厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)による「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」の調査結果が報告されたので、その概要をお知らせする。
(研究主体:「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」班、主任研究者
筑波大学大学院人間総合科学研究科 朝田 隆教授)

【 調査結果概要 】

1 調査目的
今後の若年性認知症に対する施策の基礎データを構築するため、平成18年度から平成20年度の3年間において、65歳未満で発症するいわゆる若年性認知症について、全国レベルでの疫学的な実態や、当事者と家族が抱える問題を明らかにする調査を実施した。

2 有病率に関する推計結果(図表参照)
(1) 18-64歳人口における人口10万人当たり若年性認知症者数は、47.6人(95%信頼区間45.5-49.7)であり、男性57.8人、女性36.7人と男性が多かった。
(2) 全国における若年性認知症者数は3.78万人(95%信頼区間3.61-3.94)と推計された。
(3) 30歳以降では、5歳刻みの人口階層において、認知症全体の有病率は1階層上がるごとにほぼ倍増する傾向があった。
(4) 基礎疾患としては、脳血管性認知症(39.8%)、アルツハイマー病(25.4%)、頭部外傷後遺症(7.7%)、前頭側頭葉変性症(3.7%)、アルコール性認知症(3.5%)、レビー小体型認知症(3.0%)の順であった。
(5) 推定発症年齢の平均は51.3±9.8歳(男性51.1±9.8歳、女性51.6±9.6歳)であった。
※ 調査対象及び方法
熊本県、愛媛県、富山県、群馬県、茨城県の全域における認知症の者が利用する可能性がある全ての保健・医療・福祉関係施設・機関に対し2段階で若年性認知症(発症年齢と調査時点の年齢がいずれも65歳未満の者と定義)アンケート調査を実施。また横浜市港北区と徳島市においても類似の方法で調査を実施。

3 介護家族に対する生活実態調査
(1) 最初に気づかれた症状はもの忘れ(50.0%)、行動の変化(28.0%)、性格の変化(12.0%)、言語障害(10.0%)であった。
(2) 家族介護者の約6割が抑うつ状態にあると判断された。
(3) 若年性認知症発症後7割が収入が減ったと回答した。
(4) 多くの介護者が経済的困難、若年性認知症に特化した福祉サービスや専門職の充実の必要性を記載した。
※ 調査対象及び方法
全国の若年性認知症の家族会会員等に対し、患者の症状、介護者の抑うつ及び介護負担度、経済負担、雇用等に関する質問票により、アンケート調査を実施。

※本概要については、報告書から一部抜粋し、作成した。

II 厚生労働省における若年性認知症対策について
昨年7月の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告、上記の調査結果等を踏まえ、各行政部局が連携し、若年性認知症者一人ひとりの状態に応じた適切な支援ができるよう、本日付けで若年性認知症対策の推進に関する3部局長連名通知(職業安定局高齢・障害者雇用対策部長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知)等を発出した。
【通知の概要】

1 若年性認知症者の支援に活用可能な以下の現行施策を担当する各行政部局、サービス事業者その他の関係団体等が相互に若年性認知症対策に関する理解を深め、有機的な連携の下で、一人ひとりの状態に応じた多様なサービスが総合的に提供されるよう積極的に努めること。
(1)認知症疾患医療センターにおける確定診断や、自立支援医療(精神通院医療費)による健康保険の自己負担軽減等の医療的な支援
(2)精神障害者保健福祉手帳の取得による支援
(3)障害基礎年金等による経済的な支援
(4)就労移行支援事業や就労継続支援事業等の日中活動、行動援護等の訪問、ケアホーム等の居住等障害福祉サービスによる支援
(5)障害者雇用率への算定、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給、職業リハビリテーションサービス等障害者雇用施策による支援
(6)40歳以上の若年性認知症者に対する認知症専用のデイサービスやグループホーム等のサービスを提供する介護保険サービスによる支援
2 平成21年度から以下の国庫補助事業や介護報酬加算を創設し、若年性認知症に関する相談体制や関係者の連携体制の強化、介護保険施設等の若年性認知症者の受入れの促進を積極的に図ること。
(1)若年性認知症に関して、誰でも気軽に相談できる若年性認知症コールセンターを全国1か所に開設(平成21年10月開設予定)
(2)地域包括支援センターに配置された認知症連携担当者が、若年性認知症者一人ひとりの状態や本人・家族等の要望を踏まえ、適切な支援施策の活用を支援
(3)若年性認知症者の発症初期から高齢期までの各期において、適切な支援につなぐため、都道府県等に若年性認知症自立支援ネットワークを構築するとともに、活用可能な施策等について広報・啓発を実施
(4)若年性認知症の身体機能やニーズにあったケアの研究のための若年性認知症ケア・モデル事業を実施
(5)介護報酬改定において、若年性認知症を受け入れた介護保険施設・事業所を評価する「若年性認知症利用者受入加算」を創設

LinkIcon情報元「厚生労働省発表」


PT・OT・STの上級職新設を提言-日慢協・武久会長、将来は独立開業も

PT・OT・STの上級職新設を提言-日慢協・武久会長、将来は独立開業も

医療介護CBニュース 5月8日(水)21時22分配信

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8日の記者会見で、心身の機能回復訓練に当たる理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)の上級職として、3職種の技能や知識を兼ね備えた「総合リハビリテーション療法士」の国家資格を新設すべきと提言した。3職種の機能を併せ持つことで、総合的なリハビリができると指摘。将来的には、訪問リハビリ事業所の独立開業を新資格者に認めたり、新資格者がいる医療機関を「総合リハビリテーションセンター」として国が認定し診療報酬で評価したりする構想も明らかにした。
 新資格を取得するまでの流れとしては、PT・OT・STのいずれかの教育課程を修了した人が、さらに1年間の専攻課程を学んで国試を受ける案を提示。PTなど現行の3職種の資格は廃止せず、それらのキャリアアップ先に新資格を位置付ける考えを示した。
 武久会長は、「OT的な手法をPTが全く知らなくていいわけではないし、STがいなければ嚥下訓練は一切しなくていいということではない。慢性期も急性期も含め、総合的な知識と技能を持った療法士がこれから必要になる」と述べたほか、在宅分野のリハビリでも、1職種だけの技能では不十分と指摘。リハビリの対象となる患者増が見込まれる今後に備え、新資格を創設する必要性を強調した。

【佐藤貴彦】

日本慢性期医療協会 記者会見

日 時

平成25年05月08日(水)17:00~

場 所

東京研修センター

出 席

武久洋三(会長) LinkIcon会長記者会見資料
富家隆樹(常任理事・第21 回日本慢性期医療学会大会長)

内 容

  1. 日本長期急性期病床(LTAC)研究会の発足について
  2. 慢性期リハビリテーション調査報告
  3. 慢性期リハビリテーション研究会の発足について
  4. 総合リハビリテーション療法士について
  5. 慢性期病態別診療報酬体系(試案)について
  6. 第21回日本慢性期医療学会・第3回アジア慢性期医療学会
  7. 在宅医療認定医講座の開催、テキストの発行の案内
  8. 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修の開催案内
  9. 身体拘束廃止のためのケアの工夫実例集 発行の案内
  10. 第7回慢性期ICU看護レベルアップ研修の開催案内
  11. 第2 回ケアマネジャー講座の開催案内
  12. 慢性期医療展2013の開催報告
  13. 日経CNBC「慢性期医療 24 時」(4/17放送)
  14. その他

配布資料